民事再生法、会社更生法や破産などの法的整理に至った場合、申請代理人等からの依頼に基づき、独立した第三者として財務デューデリジェンスの実施や財産評定、破産配当率の計算等、法的ルールに則った形で再生手続きを遂行する必要があります。企業の劣化を最小限にすべく迅速に手続きを進めるとともに、対象企業を取り巻く様々な利害関係者に対して透明性、衡平性を確保することが重要となります。
＜サービスの流れ＞
サービスメニュー
財務デューデリジェンス
民事再生法、会社更生法や破産などの法的手続きの申し立て前の段階において、適正な会計基準に準拠した実態ベースの決算書の作成を行います。また、金融機関からの借り入れ条件や担保の差し入れ状況を把握し、その後の法的整理手続きを行うための基礎資料にします。
法定書面の作成支援
法的整理手続きを実行するための申立て準備書面の添付書類や、申立て手続き開始決定後の財産評定書の作成や再生計画の作成支援を行います。
（作成資料）
- 申立て添付書類（財産目録、資金繰り表、事業計画等）
- 財産評定書（評定方針、清算貸借対照表、財産目録）
- 再生計画書
その他の付随業務
その他の再生支援業務として以下の業務も行っています。
- 事業価値算定書の作成：
事業譲渡や無形資産の譲渡を伴う場合などには、客観的な見地の価値評価が必要となります。 - 不正調査：
必要に応じて、法的整理手続きの中で発見される経営者等の不法行為に対する調査を行います。 - 監督委員補助業務：
会社更生法または民事再生法などの監督委員補助業務も行っています。
法的整理支援に関するお問い合わせ、資料請求は下記からお問い合わせ下さい。
