わが国の中小企業は、企業数で99.7％、従業員数で66.7％を占めていると言われています。一部の例外を除いて中小企業はあまり目立つ存在ではなく、地道な経営を続けている会社がほとんどです。
しかしながら、これらの会社は大企業をさまざまな面から支える協力企業であったり、新規の事業分野に果敢に挑戦するベンチャー企業であったりと、わが国の産業の発展にとって欠かすことのできない存在です。

そんな中小企業の経営者が、近年、ビジネス人生の最終段階で頭を悩ます大きな問題が、後継者問題です。　
日本経済が右肩上がりの古き良き時代であれば、事業は子どもが引き継ぐものと決まっており、後継者をどうするかは問題になりませんでした。ところが、いずれは帰ってくるだろうと都会の大学に行かせた子どもが、大企業のサラリーマンや医者などになって、そのまま帰ってこないというのが昨今の状況です。

通常、子どもが会社を継がない場合には、親戚などから後継者を探すことになりますが、そこでも適任者が見つからないと、社内に人材を求めざるをえません。
しかしながら、中小企業ではワンマンな経営者が会社を一人で引っ張っていることが多く、社内で後継者として任せられる人材を見つけ出すことは非常に困難です。仮に社内に優秀な人材がいたとしても、これまで普通のサラリーマンとして働いていた社員が社長になるためには借入金に対する保証や株式の買取りといった別の大きな障害が立ちはだかります。

これらの壁を乗り越えられず、身内だけではなく、社内からも後継者を選び出すことができない場合には、経営の舵取りをする人がいなくなり、最悪の場合には廃業に追い込まれます。廃業は、従業員を路頭に迷わせ、得意先や仕入先などの取引先にも非常に大きな影響を及ぼし、社会全体の活力を失わせる原因にもなります。

わが国においては、後継者問題を抱えている企業は中小企業全体の3分の2を超えると言われています。近年では、中小企業を守り、日本経済を活性化させるために、後継者問題の解決に向けて国をあげたさまざまな取り組みが行われています。