事例のご紹介

提供サービス：財産評定書作成、破産配当率の計算、事業価値評価

丙社は中堅規模のアパレルメーカーであるが、大量の不良在庫を抱えて業績が悪化し、民事再生法の申立を行った。

弊社は、申立代理人弁護士の依頼により、丙社に入り、事業状況のヒアリングからスタートして基本的な財務調査を実施し、最終的には法定資料である破産の場合の財産評定書の作成を行った。また、丙社が策定していた事業計画についても第三者的な立場からコメントを行い、精度の向上を図った。

その後、再生計画として、スポンサーによる営業譲渡型の計画が立案されたが、債権者への説明資料としての事業価値算定書が必要となった。

当社は、第三者的な立場から、DCF（ディスカウントキャッシュフロー）方式のほか、純資産方式（強制処分価値による試算を下限とし、非強制処分価値による試算を上限とするレンジを提示）にて算定を行い、債権者の合意が得られたため、営業譲渡型の再生計画の承認が成功裏に行われた。