事例2.上場会社による未上場会社の買収 業種:製造業
提供サービス:デューデリジェンス、株価算定、PMI(アフターM&A)
成果物:財務調査報告書、株価算定書、PMI調査報告書
C社は独立系の電子部品商社であるが、流通マージンの低下から粗利の低下に苦しんでいた。M&Aによって製造会社を買収することにより、付加価値のある製品を自社の流通ネットワークで販売する戦略を描いていた。
弊社はM&A仲介会社の紹介により、C社が買収を企図したD社の財務デューデリジェンスを実施した。財務上の問題点のみならず、D社の特徴、競争力の源泉、買収後に想定されるリスク等も併せてヒアリングを行い、取締役会に報告を行った。同時に企業価値評価を行い、買収金額の妥当性について検証を行った。
その後C社より、以前買収した子会社(当時未関与)3社についても、再調査及びPMI(アフターM&A)を依頼された。日本の子会社2社及び海外1社につき、現地にてヒアリングを中心とした調査を行った。そこでは、連結決算体制の構築のみならず、戦略的統合へのアプローチとして、理念・ビジョン・経営戦略等の確認から、組織・体制、業務プロセス、人事制度、情報システム、経営管理制度に至るまでの問題点と課題を把握した。
そこで発見された問題点や効率的なグループ運営のための課題などについてC社とディスカッションを行い、グループ力強化の指針とした。
特に連結決算体制構築については、緊急かつ必須な事項であるため、C社経理部担当者とともに現地に何度か足を運び、税務中心の決算を上場会社の基準に修正し、連結パッケージへの落とし込みと、タイムリー・ディスクローズ体制の構築をおこなった。
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