事業再生支援は、事業の毀損状況によって3つのステージに分けることができます。まず、企業の経営（財務）状況の悪化に伴う「財務リストラクチャリング」のステージ、次に、金融機関からの借入金の元本の返済が滞った「企業再生支援」のステージ、最後に、裁判所への申し立てを伴う「法的整理支援」のステージです。そのいずれのステージにおいても、今後の事業再生のためには、現状調査、すなわちデューデリジェンス（予備調査）が必要となってきます。事業が日々刻々と毀損する中で、事業再生の第一歩である財務デューデリジェンスは、状況を適格に捉え、詳細に実施するとともに、スピーディーかつフレキシブルに行うことが重要です。
＜予備調査の位置づけ＞
事業再生関連の財務デューデリジェンスには、事業再生支援を実施する前の段階で現状把握と論点整理を行う財務デューデリジェンスと法的整理の中で行われる財産評定があります。
弊社では、各再生ステージに応じた財務デューデリジェンスをスピーディーかつフレキシブルに提供しております。
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財務デューデリジェンス（予備調査）
事業再生支援（財務リストラクチャリングや企業再生支援、法的整理支援）を行うにあたり、現状の経営状態の把握及び財務上の問題点の整理を行います。事業再生における予備調査は、基本的にはM&Aにおける財務デューデリジェンスと異なるものではありませんが、実質的な財政状態や経営成績等を把握するだけでなく、資金繰りや偶発債務等については特に細心の注意をもって把握を行うことが必要となります。
通常、経営悪化の局面においては、決算書と実態がかい離することも多く、実態調査は慎重かつ詳細に行う必要がある一方で、事業は日々刻々と毀損していきますのでスピーディーかつフレキシブルに進めることが重要となります。
財産評定
法的整理支援において行われる財産評定は、大きく分けて、2つの目的から実施されます。一つ目は、再生計画や更生計画を策定するうえで必要となる会社の財政状態を正確に把握する資料を作成することです。これは、債権者に対して再生計画や更生計画に関する賛否の判断をするための資料となるものです。もう一つは、債権者集会への提出書類である清算貸借対照表及び財産目録の作成のために行うものであり、一定の評定方針に従い、法的申請時の財産の状況と清算した場合の残余財産の査定を行います。
財産評定は、法的ルールに則った中で行うため再生に関する高度な専門的知識が必要である一方で、事業の毀損は日々進行しており、財務デューデリジェンス同様、スピーディーな対応が必要となります。
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