団塊の世代が引退の時期を迎えている昨今、中小企業の事業承継はわが国にとって大変深刻な問題です。
円滑な事業承継のためには、中小企業の事業承継手法を知り、その問題点を理解することが大変重要となります。
中小企業の事業承継は、大別すると、以下の3つに分類することができます。

（1）親族内承継
（2）社内承継
（3）事業承継型M&A（第三者承継）

これらの手法には、それぞれ以下のような課題があります。

（1）親族内承継
中小企業は、経営者（およびその親族）が株式の大多数を所有していることが多く、所有と経営が一致している会社がほとんどです。オーナー経営者は、株式を背景とした絶対的な権限をもつとともに、会社に関するすべての責任を負って経営にあたっています。

体を張って会社を引っ張ってきた経営者も、年を重ねると社長の座を誰かに譲らなければならない時がやってきます。通常、中小企業では、オーナー経営者に子どもがいれば、その子どもに株式を譲渡し、経営権も移譲することになります。このような親族内承継は、わが国の高い相続税に対して対策を講じる必要があるものの、周りの利害関係者の理解を得やすく、経営も安定するというメリットがあります。

しかしながら、最近では、社長にそもそも子どもや後継者となる親族がいないケースや、すでに子どもが他の仕事に就いていて会社を引き継ぐ意思がないケースも決して珍しくありません。一方で、自分の子どもには会社を引っ張っていくだけの能力がないので会社を継がせられないと考える経営者さえもいる時代になっています。

（2）社内承継
親族内から後継者が選ばれない場合には、次に自社内に会社を引き継ぐ人材がいないかどうかが検討されることになります。社内の役員や従業員であれば、業務内容・取引関係などについて理解しており、従業員や外部の取引先（金融機関や得意先・仕入先など）の理解も比較的得やすいと思われます。

しかしながら、社内承継には、借入金の連帯保証と株式の買取りという二つの大きな壁があります。

会社が金融機関から融資を受けている場合、経営者は担保を差し出すか、個人保証を行わなければなりません。オーナー経営者であれば、個人財産を担保に差し出すこともできますし、個人保証に対してもそれほど抵抗感はないでしょう。しかしながら、サラリーマンとして会社に勤めていた役員や従業員が担保となる財産をもっていることはほとんどなく、仮にあったとしてもそれを会社のために差し出すことにはかなりの抵抗感があると思われます。逆に、有望な従業員が仮に個人保証を承諾したとしても、担保となる財産を持っていない者の保証を金融機関が認めるかどうかは疑問です。

また、社内承継の場合には、後継者となる次期の社長が会社の株式をどうやって引き継ぐかが大きな課題となります。後継者としては、非常に重い責任を負うのであれば、株式を譲り受けたいのが心情でしょうが、優良な会社であればあるほど株式の評価額は高くなり、サラリーマンである役員や従業員が買い取ることはきわめてむずかしくなります。そうなると、上場企業のように所有と経営を分離し、雇われ社長として経営をすることをも考えられますが、中小企業の場合には通常すべての責任が経営者にのしかかり、事業リスクも高いため、その苦労と報酬のバランスがとれないことがほとんどです。現実的には、そのような状況で経営を引き受ける役員や従業員はなかなかおらず、結果として社内から後継者を見つけることはむずかしくなります。

（3）事業承継型M&A
親族内や社内から後継者を見つけられない場合には、それ以外の第三者から後継者を探すしか道はありません。これが事業承継型M&Aです。

オーナー経営者が、わが子のように大切に育ててきた会社を、血のつながりもなく、また一緒に働いたこともない第三者に譲ることに対しては、大変な抵抗感があるでしょう。家族から反対されたり、友人や経営者仲間からも「あの会社は苦しかったのだろう」と陰口を叩かれたりすることがあるかもしれません。もちろん、これまで苦楽を共にしてきた社員がどんな反応を示すかも心配です。しかしながら、親族や社内に後継者がおらず、第三者にも経営を託すことができないとなると、その先には廃業しかありません。
廃業になれば、これまで決算書上では資産として計上されていた工場などの固定資産はほとんど価値がなくなり、担保として差し出していた個人財産も当然没収されてしまいます。それでも足りなければ自己破産です。
廃業は、自分が苦労するだけでは収まりません。従業員は全員解雇になり、得意先や仕入先等との取引も継続することはできなくなりますので、取引先にも多大な迷惑をかけることになります。まさに、百害あって一利なしの状況といえるでしょう。

事業承継型M&Aは、これらの状況を回避し、円滑に事業承継を行う手法として近年注目され、わが国において広く普及してきました。M&Aという言葉に抵抗を感じる中小企業オーナーもまだまだ少なくありませんが、年々少しずつその抵抗感も薄らいできているようです。