財務DDは、「何をやっているのかわかりにくい」あるいは「やっても意味がないのではないか」と言われることがあります。それは、現在の財務DDの担い手である公認会計士や税理士等がそれぞれ独自の方法で行っており、その目的から実施手続、報告内容、実施期間、報酬等がバラバラで、現状においては一定のスタンダードが存在しないからにほかなりません。
　
　また、M&Aに携わる多くの利害関係者（売り手、買い手、アドバイザー、金融機関等）においても、残念ながら、財務DDに対する理解が乏しく、これらの状況をそのまま受け入れてしまっているのが現実のようです。これは、財務DDが適正に行われなかったことによる影響（損害）はM&Aで露見しにくい一方で、財務DDにはさまざまな限界や制約が存在するため、その重要性を認識しにくいということに起因しているものと思われます。
　
　しかしながら、現実には、財務DDを「行わなかった」もしくは「適切に行わなかった」ことによって、買い手が思わぬ損害を被り、会社存続の危機にまでかかわった例は枚挙に暇がありません。

　このような状況を踏まえると、財務DDがＭ＆Ａ取引の安全に貢献するためには、公認会計士や税理士はもちろんのこと、Ｍ＆Ａ取引にかかわる多くの利害関係者が、現状のさまざまな誤解を正すとともに、財務DDの本質を理解し、財務デューデリジェンスのスタンダードをつくっていく必要があるものと思われます。