バリュエーションは、M&A案件等の実施の可否判断や複数の候補から最良な案件選択をする際に行う「企業価値」の評価ツールとして使われるものであり、様々な評価方法が用いられています。インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチなどがあり、それぞれの代表的な方法として「ディスカウンテッド・キャッシュフロー（DCF）法」「市場株価法」「類似上場会社比較法」「時価純資産法」などが利用されています。
＜主な企業価値の評価方式＞
バリュエーションはM&Aの実施過程において様々な形で利用されます。M&Aの検討段階における企業価値シミュレーションから株主、金融機関、税務署等への説明資料まで多くの利害関係者に対して公正なバリュエーションを行うことが必要となります。
弊社では、企業価値評価の場面に応じて「企業価値シミュレーション」「株価算定書の作成」「フェアネス・オピニオンの作成」等のバリュエーション・サービスを提供しております。
サービスメニュー
企業価値シミュレーション / Simulation for Enterprise Value
企業価値評価シミュレーションは、M&A検討段階において、対象企業の状況、競合先、自社の状況、案件の目的等を総合的に勘案することにより適切な投資の実行に繋げるために実施するものです。評価モデルによる企業価値シミュレーションを行うことにより、様々な状況を想定した適切な投資を行うことができ、M&A成功の第一歩を踏み出すことができます。
株価算定書の作成 / Document for Enterprise Value
株価算定書は、被買収会社の企業価値（株価）を様々な利害関係者に示すために第三者によって作成される評価資料です。企業を取り巻く状況とM&Aの目的及び算定過程を明瞭に示すことでより客観性が高く、説得力のある株価算定書を作成することができます。 M&Aの実施過程において、次のような場面で必要となります。
- 株主への説明資料として
取締役は忠実義務や善管注意義務を履行して適切に投資を行ったことを株主に示すために「株価算定書」の作成が求められます。特に上場会社やファンドのように多数の株主が存在する場合には必要になります。 - 金融機関への説明資料として
金融機関から融資を受ける際に「株価算定書」の作成が求められます。 - 税務署への説明資料として
株式の譲渡（譲受）が適正な時価によって行われたことを示す客観的な資料として「株価算定書」を作成することが求められます。 - 内部検討用資料として
投資判断の内部資料として、第三者による客観的な評価を行うために「株価算定書」を作成することが求められます。
フェアネス・オピニオンの作成 / Fairness Opinion
フェアネス・オピニオンは、M&AやＴＯＢにおける株式価値評価や合併比率・株式交換比率等における評価額の算定過程の公正性に関する第三者による財務的見地からの適正意見の表明書です。フェアネス・オピニオンを取得することにより、取締役は忠実義務や善管注意義務を履行して適切に投資意思決定を行ったことを株主等の利害関係者に対して示すことができます。
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